今日は、大人な感じで参ります〜

財務省　五十嵐財務副大臣がお答え致しますコーナー

〜消費税引き上げの理由〜

なぜ所得税や法人税ではなく、消費税の引上げを行うのでしょうか？

ご質問にお答えいたします。

•今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。
社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。
特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
•また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度（注）の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。



消費税の使いみち

平成２７年１０月１日から

税率が引き上げられる消費税の動向について。

１．消費税率引き上げの使いみち

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来年１０月１日からは、８％の税率が１０％になる予定です。
現在「社会保障と税の一体改革」という国の施策が進んでおり、社会保障制度の維持・充実のための安定財源を確保し、同時に財政健全化を図っています。
「医療」「介護」「年金」などの社会保障費が年々増加していく中、その財源には社会保険料
だけではなく、税金も充てられています。税率５％から１０％への引き上げによる増収分は全て社会保障の充実・安定化の財源に充てられます。

２．軽減税率の導入検討

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税率１０％の引き上げによる国民の生活費負担を考慮し、軽減税率の導入が検討されています。軽減税率制度とは既にＥＵ加盟国では採用されていますが、なんでもかんでも税率１０％では、生活に負担が多いであろうことに配慮して、例えば食料品や水道光熱費などの生活必需品に対しては１０％よりも低い税率を適用するものです。例えばイギリスの付加価値税（消費税）の標準税率は２０％ですが、家庭用燃料、電力については５％、食料品、新聞、医薬品などは０％の税率です。

世界の主な消費税軽減税率の対象品目　【（　）内は税率】
食料品
無税の国　イギリス、カナダ、メキシコ、オーストラリア、アイルランド
軽減税率導入国　フランス（5.5）、ドイツ（7）、スウェーデン（12）
水道料金
無税の国　イギリス
軽減税率導入国　フランス（5.5）、ドイツ（7）
医薬品
無税の国　イギリス、スウェーデン
軽減税率導入国　フランス（2.1）
新聞・書籍・雑誌
無税の国　イギリス
軽減税率導入国　フランス（2.1～5.5）、ドイツ（7）、スウェーデン（6）

３．海外の消費税率

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付加価値税を導入している国や地域は１００以上にのぼりますが、付加価値税は、諸外国でも社会保障の財源を担う重要な税収となっています。社会保障が充実しているといわれているハンガリーやスエーデンは２５％以上の税率ですし、韓国は１０％の税率です。

４．住宅ローン控除の拡充

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消費税率引き上げによる経済への影響を緩和するために住宅ローン控除が拡充されています。
年末の住宅ローン残高の１％を所得税額から控除（所得税額から控除しきれない場合には住民税額から控除）する制度で、控除率の１％と期間１０年間は従来通りですが、１年間に控除できる最大控除額が拡充されました。


【IMFの経済見通しを見れば、消費税10％増税を年内に決定する理由が分かる】

IMF（国際通貨基金）は2014年1月21日、最新の世界経済見通しを発表した。2014年における世界全体の実質成長率はプラス3.7％となり、2013年（3.0％）と比較して成長が加速するとした。
米国の経済成長が著しいことが主な要因で、米国は2.8％の成長が見込まれている。
一方、これまで経済を牽引してきた中国はプラス7.7％からプラス7.5％に0.2ポイント低下したほか、新興国の伸びの鈍化が目立つ。日本はプラス1.7％としており、内閣府の見通しであるプラス1.4％よりも高い成長を見込んでいる。
IMFでは毎年、春と秋に翌年以降の経済成長率見通しを発表しており、そのアップデートを冬と夏に実施する。今回の発表は2013年10月に出した見通しのアップデートである。
前回（10月）の見通しでは、全世界における2014年の成長率はプラス3.6％だったが、今回は0.1ポイント増の3.7％となった。米国はプラス2.6％からプラス2.8％に、ドイツはプラス1.4％からプラス1.6％に、英国はプラス1.9％からプラス2.4％にそれぞれ上方修正された。米国を中心に景気回復の傾向が顕著になってきている。
一方、中国は7.3％から上方修正されたものの、中国政府が設定するギリギリの目標である7％台を何とか保っている状況である。ブラジルは前回見通しから下方修正されている。新興国は総じてプラス成長ではあるが、成長率は鈍化が目立つ。
日本は10月の見通しでは、プラス1.2％だったが、今回のアップデートではプラス1.7％に上方修正された。前回の見通しでは、2013年末に決定された補正予算が考慮されておらず、今回、上方修正されるのは想定内のことである。内閣府では2014年の経済成長見通しをプラス1.4％としており、それよりは高い数値となっている。
IMFでは、財政刺激策が4月に実施される消費税増税の影響をカバーすると分析している。ただ、財政出動には限界があることなどから、2015年はプラス1.0％と成長率が大幅に鈍化するとしている。
現在、国内では消費税の10％増税の決断時期をめぐって様々な駆け引きが行われている。安倍首相ら政府首脳は年内に決断したいとの意向を示しているが、政府与党の一部からはギリギリまで決断を引き延ばすべきだという声も出ている。
IMFだけでなく、OECD（経済協力開発機構）なども日本の成長が減速するという見通しを立てており、おそらく政府内部でもこれは強く認識されているはずだ。年内に決断したいという首相の発言は、景気の減速を見越して、早めに10％増税を実施してしまいたいという財政当局の意向を反映していると考えられる。

ニュースの教科書より2014



消費税の使い道
２．軽減税率の導入検討

　軽減税率の導入で財務官僚の亜天下り先を確保出来ることも・・・

日本がこれから消費税増税を行おうとすれば、その際には「軽減税率」の導入が不可避になります。10％を超える消費税が全ての生活用品に掛かるのであれば、国民生活は間違いなく破綻してしまいます。消費税率が高いヨーロッパの例からしても、食料品や医薬品、子育て関連などには軽減税率を導入することは必須となるでしょう。
税制改正の際には、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は減税対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が巻き起こります。課税対象となるか否かは、業界にとっては死活問題であり、その生殺与奪を全て握る財務官僚は、いわば独裁国家の王様状態です。当然ながら、便宜を図られた業界では、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意などがなされます。これが消費税の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、天下り先も無限に広がりますから、財務官僚にとっては究極に美味しい話となります。

マネーガイドJPより